はじめに
NFTは、非代替性トークンと呼ばれる、唯一性を持つデジタルデータです。近年登場しましたが、すでに多くの企業がそれを用いてビジネスをしています。今回は、国内の企業がどのようにNFTを用いたビジネスを行っているのか実際の事例を交えてご紹介していきましょう。
事例
- LINE （参入時期：2022年4月13日）
LINEの暗号資産事業、ブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は、NFT総合マーケットプレイスである「LINE NFT」の提供をし始めました。吉本興業などの17コンテンツと連携して、アニメやキャラクターなどすでに7ジャンル100種類以上のNFTの販売を開始しています。
- 楽天 （参入時期：2022年春）
NFTマーケットプレイス「Rakuten NFT」の提供を開始しました。通常のNFTマーケットプレイスと同等に、様々な分野におけるNFTをユーザー同士で取引できます。決済の際には楽天IDを使用することが出来るので「楽天ポイント」を貯めることもできます。
- 鮨 渡利 （参入時期；2022年1月ごろ）
銀座に店を構える寿司店であるこの店は、2022年の正月に世界初となるNFT化した電子マグロを競りにかけました。この競りはメタバース空間で中継をされました。
- NTTドコモ（参入時期：2022年8月）
NFTマーケットプレイス「HARTi」を運営している株式会社HARTiと連携しNFTと組み合わせたメタバース体験の提供を行いました。メタバース空間でのゲームをクリアした後にアンケートに答えると、金魚イラストのNFTが進呈されます。
- JR西日本（参入時期：2022年10月）
日本で鉄道が開業してから150周年を記念して「LINE NFT」に「JR西日本 懐鉄NFTコレクション」を発売しました。
- テレビ朝日 （参入時期：2021年12月）
連結子会社であるテレビ朝日メディアプレックスと協力して「東映ロボットアニメ」NFTトレーディングカードを作成し、販売しました。
まとめ
今回紹介したのは、ほんの一部にすぎませんが、国内で名の知れた企業は既にNFT事業に参入しています。①②のようなIT大手企業はそのノウハウを生かして、NFTマーケットプレイスを構築しています。販売する場所を提供しています。
③④は、NFTをメタバースの中で体験するという近未来なサービスを提供しています。残りの企業は、NFTの商品を販売する側として、エンターテインメントを提供しています。
企業によってどんなNFT関連商品を提供しているかは異なりますが多くの企業が上の3つのようなサービスを提供しています。これからさらに多くの企業がNFT市場に参入することが予想されますので、盛り上がりに期待です。