SmartHomeとは

未曾有のCovid-19禍において、社会は大きな変容を強いられました。
会食など家庭外における支出は減少し、逆に家庭での支出規模は増加、消費トレンドはコロナ禍以前とは大きく変化しました。
さらに変化したのは消費の分野だけではありません。ビジネスパーソンにとってはテレワーク、学生にとってはオンライン授業といったように、経済活動の場もまた家庭に移行・定着し、ポストコロナ経済社会での新たな身のこなし方が誕生しました。

このように「家庭」は、ただの「居住空間」からコロナ禍を経て「生産・消費が行われる社会経済空間」へと急進的にその様相を変えており、家庭にいても多方面にアクセスできる「デジタルサービス」への需要が一気に高まっている状況にあります。
これを受け弊社では、ポストコロナ時代における、以前とは全く異なる家庭のあり方を、「家(Home)」と「経済(Economy)」を掛け合わせた「ホームエコノミー」という言葉を用いて定義し、ホームエコノミー環境下で発掘され、成長するであろう新たな需要にも目を向けています。

そこで、自宅で楽しめるエンターテインメントから、資産を扱うトレードまで、家庭での生活をより豊かに・スマートにする情報を発信するポータルサイト「smarthome.jp」を発足しました。
このサイトでは、「クラシ、スマートに」というキャッチコピーのもと、「ホームエコノミー」を支える10の諸分野にまつわるニュースの紹介と独自のコンテンツの発信をしています。

弊社リーガルテックグループは、最もデジタル化が遅れていると言われている法務のDX化を推進してきましたが、「家庭」におけるデジタル化を支援するために、Home(ホーム)のDXを支援するサイトを設けて新たな事業として取り組む運びとなりました。

急激に増加した「新しいスマートな家と生活」へのニーズに応えるべく、smarthome.jpは「スマートホーム」と「ホームエコノミー」という2つのキーワードを軸に、新たなクラシを提案するポータルサイトとして運営されます。
みなさまの家庭での日々の暮らしに貢献できれば、まさに幸甚の至りです。

スマートホームの定義

一般的な定義

「スマートホーム」という語は、一般に「IoTやAIの技術を活用して生活家電を一括管理ができる住居・そのシステム」のことを指します。

スマートフォンやスマートスピーカーなど、家庭や個人が所有している制御デバイスを用いて、エアコンや照明、インターホンなどの住宅設備・デバイスを管理し操作するもので、より効率的な暮らしの実現を目指し、日々開発が続けられています。

しかしこの「スマートホーム」という語には明確かつ客観的な定義が与えられているわけではなく、あくまでスマート(洗練されていて、効率的で無駄のない、賢い)な家を、IoTやAI技術を用いて実現させるという、企業や業界の示したビジョンのようなものとして捉えることができます。

私たちの考える「スマートホーム」とは

しかしスマートな暮らしを実現したいのであれば、何も手段はIoTに限る必要はありません。生活家電を一括で管理できるのも確かに快適ですが、もはや生活空間としてのみではなく、生産・消費が行われる社会経済空間として「ホーム」が姿を変えたとすれば、リモートワークやメンタルケアなど、スマートさの追求の対象は比べものにならないほど増加します。

そう捉えると、ポストコロナ時代においての「スマートホーム」の真髄とは、これまで「家」では困難だったもの・「外」が担ってきたものを、各々が自宅でも手軽に体験できることであり、家での暮らし全体を便利に変えることこそがスマートなホーム作りだとも言えます。

そこで私たちは「スマートホーム」を、「IoTを活用した便利な家」という定義に拘らず、「生活や経済活動を含めた家での暮らし全体をよりスマートにできる家」のことであると捉えます。
つまり、従来の狭義にポストコロナ情勢とホームエコノミーの考え方を取り入れて、「スマートホーム」という語の意味をより広く再定義して用います。

smarthome.jpでは、「クラシ、スマートに。」というキャッチコピーの元、IoTを活用した家電や日常を豊かにするデジタルサービス、暮らしに取り入れたデジタルを最大限に活用する環境作りなどにまつわる情報を中心に発信し、ポストコロナ時代のスマートで新しい家庭像を創造していきます。

ホームエコノミーとは

「家」はニューノーマルに

コロナ禍を経て、社会は大きく変容しました。
パンデミック禍には、経済活動や学校教育といった「外」で行われてきた生産が制限され、その「外」の役割は、これまで「外」を支えることが主な役割であった「内=家」に求められるようになっていました。

今や外出自粛要請は解かれ、2020年春から長らく続いたコロナ禍の社会も、次第に正常な姿へと移ろいつつあります。しかし、コロナ禍という大きなインパクトを受けたこの社会は、やはり単に感染症流行以前の元の姿へ回帰する訳ではありません。
これまで「居住空間」であった家は、テレワークをする職場になり、またオンライン授業を受ける教室にも姿を変えるようになりました。

この変化は人と疎遠になることやデジタルリテラシーを必要とすることなど負の側面も持ち合わせますが、非常に効率的で便利なため、徐々に浸透し、今後は常態化することも予想されます。

テレワークの実施率に見る、新しい「家」のかたち

コロナ流行前(プリコロナ:pre-corona)とポストコロナ社会との間に見られる、不可逆的と言って良い移ろいの簡単な例が、「人々の働き方の変化」についてです。
ここでは内閣府が2022年7月に発表したテレワーク実施率を例に見てみましょう。

出典
NECコラム:「予想される2022年外食業界を取り巻く変化と課題」(2022年3月時点)
https://www.necplatforms.co.jp/solution/food/column/column39.html

東京23区のテレワーク実施率を見ると、パンデミック以前は17.8%と低かったポイントも、2021年10月には55.2%にまで増加しており、テレワークは外出自粛のニーズに答える形で一気に普及しました。
テレワークはその後、ポストコロナ時代にある2022年6月時点においても高い実施率をキープしており、コロナ禍によってもたらされた「ニューノーマルな働き方」として、社会に定着したことがわかります。

このテレワークの定着と同様のことが、身の回りのさまざまな場面・状況で起きています。既に挙げた講義のオンライン化も然り、一部を除く外食産業は依然としてコロナ禍以前の売上高を割り込む一方でフードデリバリー産業は規模を拡大していること、また映画館の来場者数もコロナ前の水準には戻らない一方で有料動画配信サービスの利用者数は続伸していることなども、多くの人が実感できる日常の不可逆的な変化として挙げられるでしょう。
音楽が好きな人にとっては、毎年新潟まで行かなければ体感することのできなかったフジロックフェスティバルが、YouTubeで配信されたことも印象的だったかもしれません。

このように「外」での体験を代替できるようになり、それが定着した「家」は、もはやこれまでと同じとは言えません。規模の拡大する生産と消費により、広く「経済活動」という新たな機能を備え、「家」は以前とは全く異なるかたちへと変化しています。

ポストコロナ社会における「家」を定義する「ホームエコノミー」とは

このように、新たな「経済活動」という機能を備えた「家」は、パンデミック以前の単なる居住空間とは違い、区別して考える必要があります。
そこで用いるのが、「家(Home)」と「経済(Economy)」を掛け合わせた「ホームエコノミー」という言葉です。
家が経済活動の場となるホームエコノミー環境下では、新たな需要が発掘され、成長します。
すでに取り上げたテレワーク一つを見ても、遠隔での業務を可能にするためのweb会議システムやチャットツールなどのクラウドサービスから、自宅でもオフィスと変わらぬパフォーマンスを発揮するためのディスプレイモニターやヘッドセットなどのガジェット、普段の「生活」と切り分けるためのデスク&チェアやパーテーション等々、さまざまなものが一般に求められるように変わっています。

テレワークに限らず、生産や消費などの経済活動を日々の暮らしに取り込んだ「家」の、新たに置かれた状態のことを、私たちは「ホームエコノミー」と定義します。

そしてこのsmarthome.jpは、ホームエコノミー環境下にある「家」での経済活動を拡充したいという需要に応え、新たな「家」での新たな「クラシ」を支えるモノ・サービスを、以下のカテゴリに分類して紹介しています。

「ホームエコノミー」で括られる10の諸部門

ホームエンターテインメント

動画配信、ゲーム、それを楽しむためのAV機器、オンラインイベント情報などを掲載し、ホームエンターテイメントを充実させるためのノウハウを提供しています。

カフェ・レストラン

フードデリバリー、レシピと食材がセットになったミールキット、家でカフェを楽しむための情報、自動調理器、キッチン家電、オンライン飲み会のためのツールなどを紹介して、スマートホームでの食生活を支援しています。

ホームトレーニング

自宅で使えるトレーニンググッズ、トレーニングウェア、トレーニング作成・管理アプリ、最先端のバーチャルトレーニングやオンライントレーニング、体重計などの健康サポート機器情報などを掲載しています。

ホームセラピー・クリニック

自宅で専門医と同じデジタル治療を受けるためのノウハウ、オンライン診療、デジタル治療(DTx)、オンラインヨガなどの情報を掲載して、自宅での健康生活をサポートします。

ガーデニング

種子の情報から園芸資材、ガーデンメディア情報などを掲載し、ガーデニングを充実させるための情報を提供しています。

インテリア

自動掃除機、自動洗濯機、自動食洗機から整理整頓用具、IoT家電情報まで、ホームインテリアを最先端のテクノロジーで充実させるノウハウを掲載しています。

ホームトレード

自宅にいながら資産を増やすためのノウハウ、株式情報、資産管理の方法などを紹介しています。

ホームスクーリング

子供向けのオンライン学習から、プログラム学習、英会話、社会人向けの学習などの情報を掲載しています。

趣味

お金や時間をかけずに自宅で趣味を楽しみたい方向けに、おうちキャンプの方法、スポート、デザイン、VR旅行、ダンス、音楽、楽器、囲碁/将棋、自転車などの趣味を充実させるための情報を掲載しています。

ホームオフィス

自宅で効率よく快適に仕事をしたい方に、ヘッドセット、Webカメラ、WiFiルーター、デスク/チェア、モバイルディスプレイ、キーボード/マウスなどの情報を掲載しています。

その他

それ以外にもテレワークの環境を充実させるため、「インフラ・ネットワーク」を整備し、ホームワークの仕事効率アップ、リスク・セキュリティなどの情報も幅広く掲載しています。また、全てのテレワークについてのお悩みや相談に応えるために問答袋を用意しました。

関連事業紹介

弊社リーガルテックグループでは、本サイト運営の他に、以下のサービスを提供しています。

Tokkyo.Ai株式会社

Tokkyo.Ai株式会社は、「知財の大衆化、知財の運用・活用を通じて知価経済社会に貢献する」という企業理念のもと、知財に関する最新ニュースやトップランナーへのインタビューなどの情報を発信するポータル「Tokkyo.Ai」や、ポータルと同名の知財検索エンジン、オンライン知財取引プラットフォーム「IPマーケットプレイス」、オンライン商標出願依頼サービスなど、知財の総合サービスを多岐にわたり提供する企業です。

JapanMade事務局

JAPAN MADE事務局株式会社は、「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュース」という理念のもとに活動しております。リーガルテックグループが、知財のDXや著作権などの不正検証フォレンジック調査で培ってきたリーガルテックとブロックチェーン技術を融合して開発されたDX時代の新真贋判定システム「HyperJ.ai」を以って、日本が誇る名品、逸品を偽造品から守ります。

HyperJ.ai|ブロックチェーンPR動画付き真贋判定システム

HyperJ.aiは、世界初のブロックチェーンPR動画付き真贋判定システムです。最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくして「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションで、リーガルテック社のLaaSプラットフォームで提供されます。

このHyperJ.aiは、リーガルテック社のディープテックによる、Big DataのDB構築や暗号化技術などを駆使しており、ブロックチェーンを基盤とした自社ブランドの真贋判定システムとなっています。非常に高度な信頼性を持ちながらも低コストの実現が可能で、スマートフォンから簡単に正規品を判別できます。

HyperJ NFT|真贋判定&所有権者認証システム

HyperJ NFTは、世界初のPR動画付き真贋判定&所有権者認証システムです。最先端のブロックチェーン技術およびNFT技術と独自のアルゴリズムにより、製造物の真正性を保証し、所有権者認証をすることができるソリューションとして考案されました。

このHyperJ NFTを利用すると、メーカーは独自のトークンを発行し、自社の製造物に対して正規品認証書を発行することができます。この認証書はデジタル化されており、その製造物が本物であることを真贋証明によって判定し、購入者の所有権も証明します。

さらに、ホンモノストーリー®動画(製造者から発信する動画)によって真贋判定の精度を向上させ、真贋判定と企業のPR強化の両立を実現します。

HyperJ.aiとの違いとして、従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データや画像データも登録可能となっており、このHyperJ NFTは次世代のトレーサビリティ真贋判定&所有者認証システムとなっています。

Husime.com|デジタル遺言作成アプリ

Husime.comは、JAPAN MADE社が展開する日本初のデジタル遺言アプリです。

「誰ひとり取り残さない優しいデジタル改革実現」の一助となるべく、ITに苦手意識があっても抵抗感なくスムーズにデジタル遺言を作成できるユニバーサル・デザインのUI/UXを備えています。

作成したデジタル遺言は,、高度な耐改ざん性を持つブロックチェーン技術によって保管することができ、一度記録したら誰にも勝手に書き換えることができません。2019年に施行された改正相続法によって遺言書の一部をパソコン等で作成することが認められることになったという背景もあり、情報保全や実用性の観点からも、資産状況や生前の想いを整理できる手軽なツールとして好評です。

人生のさまざまな節目に想いを馳せ、後世に残す。

Husime.comはそのような営みにブロックチェーン技術や情報保全テクノロジーを活用し、遺言のDX®を推進しています。