政府は、国家公務員のテレワークに関するガイドラインを今年度中に策定する方針を決定しました。これにより、新型コロナウイルスの影響で急速に広がったテレワークについて、平時から「原則可能」とする統一基準が示され、実施しやすい環境が整備されます。政府関係者によると、ガイドラインでは行政サービスに問題がない限り、テレワークが希望される場合には原則的に可能とされ、テレワークの制限事例も明示される予定です。また、テレワーク中の長時間の中断には休暇の取得が促され、休日や深夜のテレワークは避けるよう求められます。政府は、テレワークを国家公務員の働き方改革の一環として位置付けており、テレワークの推進によって離職防止や人材確保を図る狙いもあります。
引用元：読売新聞オンライン